倉庫管理主任者は、その名の通り現場を管理するポストであり、同時に倉庫への配置が法律で定められている役職でもあります。
この記事では、倉庫管理主任者の概要や、取得の方法および難易度、実際の業務や必要性について解説します。
倉庫管理主任者とは
倉庫管理主任者とは、倉庫を適正に管理する知識や技能を持っていると認定され、倉庫の防災や保守・管理に当たる人を指します。
平成14年4月の倉庫業法改正で、倉庫業を開業・登録する際には倉庫管理主任者を選任することが義務付けられました。この改正の際、国は物流の自由化のために倉庫業への参入規制を緩和し、行政による裁量の排除を図りました。一方で、公共性の高い倉庫業が自由競争の中でも正しく運営されるよう、倉庫管理主任者を設立したという背景があります。
実際に企業で必要とされる倉庫管理主任者人数（配置基準）を確認してみましょう。
原則、ひとつの倉庫に対し1人の倉庫管理主任者を置くこととされ、企業が複数の倉庫を持つ場合には倉庫毎に倉庫管理主任者を置かなければなりません。
ただし、複数の倉庫を持つ場合でも以下のようなケースでは例外が認められ、倉庫管理主任者が1人で良い場合があります。
- 同じ敷地内にある倉庫、または機能が一体とみなされる複数の倉庫
- 同じ営業所が直接管理・監督する複数の倉庫（同じ都道府県内にあるもの）であって、それらの有効面積の合計が国土交通大臣の定める数値以下の倉庫
物理的に離れた倉庫であっても、在庫や出入庫・労務管理をマニュアルなどで一元的に行っているならば、1つの倉庫という扱いです。
例えば道路を挟んだ倉庫や、普通倉庫と冷蔵倉庫など種類の違う倉庫を持つケースでも、1つの倉庫と扱われる場合があります。例外事由に当たるかどうかは、規定に照らして確認した方が良いでしょう。
倉庫管理主任者が行う業務
倉庫業法でいう倉庫管理主任者の仕事は、大きく分けて以下の4つの業務です。
倉庫における火災の防止や倉庫の施設の管理
火災・事故予防のための業務や、倉庫のメンテナンス・防災設備の管理業務などを行います。
倉庫管理業務の適正な運営の確保
貨物の保管や入出庫業務の管理などを行います。ただし、各種料金の設定や経営に関わる業務は行いません。
労働災害の防止
従業員の労働災害を未然に防ぐため、従業員の健康確認および装備・服装チェックや、作業行程ごとの安全確認を行います。
現場従業員の研修
上記の業務が円滑に行われるよう、現場の従業員を指導を行います。具体的には、マニュアル作成や研修の企画・実施などです。
倉庫管理主任者になるための条件
倉庫管理主任者に選任されるためには、以下のいずれかを満たす必要があります。
- 管理業務で一定年数以上の実務経験があること、
- 倉庫管理主任者講習を修了していること
例外として、国土交通大臣により上記と同じかそれ以上の知識・能力があると認められる場合も、倉庫管理主任者に選ばれる対象とされます。
実務経験があること
倉庫管理主任者に選任される要件のひとつである実務経験は、次のとおりです。
- 倉庫の管理について２年以上の指導監督的な実務経験をもっている方
- 倉庫の管理について３年以上の実務経験をもっている方
倉庫の管理責任者として2年、もしくは現場従事者の立場で管理業務を3年の実務経験があれば、倉庫管理主任者として認定され、選任を受けることができます。
倉庫管理主任者講習を修了していること
管理業務での実務経験がない場合は「国土交通省の定める倉庫の管理に関する講習（以下、倉庫管理主任者講習）」を修了すれば、選任される資格を得られます。つまり倉庫の現場勤務の方や、これから業界に携わる方にも取得のチャンスがあるといえます。逆に先述の実務経験がある方は、選任される資格を持っているため、この講習を受ける必要はありません。
実際の講習の内容としては、倉庫業法や倉庫管理業務、労働災害の防止、火災管理について1日で履修し、終了時に修了証書の交付を受けるという流れです。試験を行わないため、取得の難易度は低いといえるでしょう。
講習は、不定期で年に数回ほど行われています。具体的な日程は、主催の一般社団法人 日本倉庫協会のサイトでご確認ください。
（補足）この講習で得られる資格は国家資格ではありません。倉庫管理主任者に選任される要件を満たすためのものです。
選任条件を満たしても認定されないケース
実務経験あるいは講習で選任される条件を満たしても、倉庫管理主任者に認定されないケースもあるため、確認しておきましょう。
２ 倉庫業者は、次の各号のいずれかに該当する者を倉庫管理主任者として選任してはならない。
（１） １年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者
（２） 法第２１条 の規定による登録の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者
引用：倉庫管理主任者マニュアル
これは倉庫業そのものを登録申請する際の欠格要件と、同様の条文となっています。つまり倉庫業を営業する際は、登録申請者と倉庫管理主任者のどちらも、上記の欠格要件に該当してははならないといえます。
まとめ
倉庫管理主任者とは倉庫の適正な運営および火災・労働災害の防止に努めなければなりません。原則として1つの倉庫に1人の倉庫管理主任者の配置が必要です。実務経験がなくても倉庫管理主任者講習を修了していれば選任の資格を取得できます。