souco賃貸
倉庫情報サイトsouco賃貸倉庫お役立ちコラム倉庫探し入門
今さら聞けない営業倉庫と倉庫業法を分かりやすく解説!

今さら聞けない営業倉庫と倉庫業法を分かりやすく解説!

2022.06.14

目次
  1. 営業倉庫と自家用倉庫の違い
  2. 営業倉庫の種類
  3. 営業倉庫の費用と選び方

営業倉庫と自家用倉庫の違い

倉庫は大きく分けて「営業倉庫」と「自家用倉庫」があります。倉庫についての知識を深めるために、まずは営業倉庫と自家用倉庫の違いについて解説します。

営業倉庫とは、第三者の物資を預かって保管するための倉庫を指します。営業倉庫を開設すると倉庫業を営むことができ、他者の荷物を預かって保管することで対価を得られます。

営業倉庫は保管だけでなく、ピッキングや梱包、入出庫作業などを代行することも可能です。ネットショップを運営している事業者や個人向けに、在庫管理や検品・ピッキング・梱包・出荷といった一連の作業を代行して行う倉庫もあります。

(写真:iStock)

営業倉庫は他者の大事な荷物を預かるため、倉庫業法という法律の規制を受けます。営業倉庫を開設して倉庫業を営むには、国土交通大臣の登録を受けることが必要です。登録を受けずに倉庫業を営むと、1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金刑に処せられます。

また、営業倉庫の施設や設備には厳しい基準が設けられており、基準をクリアしていないと倉庫業を営むことはできません。

さらに、預かる荷物に対して火災保険への付保が義務付けられるなど、利用者が安心して荷物を預けられるように、倉庫業法でさまざまな規制が設けられています。

一方、自家用倉庫とは、企業や個人などが自身の荷物を保管するための倉庫です。メーカーが自社工場で生産した製品を保管するための自社倉庫や、個人が荷物を保管するために、自宅の敷地に設置した倉庫などが自家用倉庫に該当します。

自家用倉庫は他者の物資を預かるための倉庫ではないため、倉庫業法は適用されず、国土交通大臣の登録などは必要ありません。ただし、建築基準法や都市計画法などの法律は適用されます。

注意点として、自家用倉庫で倉庫業を営むことはできず、自家用倉庫で倉庫業を営むと前述のように倉庫業法違反で罰せられます。ただし、賃貸借契約を締結して、自家用倉庫の倉庫全体や倉庫の一部を他者に貸すことは可能です。

営業倉庫の種類

営業倉庫を利用する際は、営業倉庫の種類を知っておくと倉庫会社を選ぶ際に役立ちます。

営業倉庫は「普通倉庫」「冷蔵倉庫」「水面倉庫」の3種類に大別され、普通倉庫はさらに、「一類倉庫」や「トランクルーム」などに細かく分類されます。

(写真:iStock)

普通倉庫とは、農業や鉱業、製造業などで取り扱う物資や、美術工芸品などの消費者の財産を保管するための倉庫です。冷蔵倉庫は、農水産物や冷凍食品などを10℃以下で冷蔵・冷凍するための倉庫で、水面倉庫は、原木などを水に浮かべて保管する倉庫になります。

普通倉庫を開設すると普通倉庫業を営むことができ、冷蔵倉庫を開設すると冷蔵倉庫業、水面倉庫を開設すると水面倉庫業をそれぞれ営めます。営業倉庫を利用する際、どの種類の倉庫に預けたらよいかわからない場合は、まずは普通倉庫に問い合わせてみるとよいでしょう。

もっとも多く使われている普通倉庫には、以下のような種類があり、倉庫の種類によって保管できる物資が異なります。保管できる物資は倉庫業法で厳格に決められていますが、ここでは、それぞれの倉庫で保管できる物資を簡単に説明します。

① 一類倉庫

② 二類倉庫

③ 三類倉庫

④ 野積倉庫

⑤ 水面倉庫

⑥ 貯蔵槽倉庫

⑦ 危険品倉庫

⑧ 冷蔵倉庫

⑨ トランクルーム

⑩ 特別の倉庫

一類倉庫と二類倉庫、三類倉庫は、倉庫と聞いてイメージされる一般的な倉庫です。一類倉庫が最もハイグレードで、防水性や防湿性、耐火性が優れており、さまざまな物資を保管できます。

二類倉庫と三類倉庫は一類倉庫と比べるとグレードが低く、防水性や防湿性、耐火性などが劣るため、保管できる物資は制限されます。一類倉庫であれば、ほぼどのような物資でも保管できるでしょう。

野積倉庫は、木材や廃タイヤなどを野ざらしで保管する倉庫で、水面倉庫は先述したように、原木などを水に浮かべて保管する倉庫です。貯蔵槽倉庫はサイロと呼ばれる倉庫で、小麦やとうもろこしなどを保管できます。

危険品倉庫は、法律で「危険物」の指定を受ける高圧ガスなどを保管するための倉庫で、保管できる物品は危険物に限定されます。冷蔵倉庫は先述したように、農水産物や冷凍食品などを10℃以下で冷蔵・冷凍するための倉庫です。

トランクルームは、家財や美術工芸品など、さまざまなものを保管できる倉庫です。トランクルームは「認定トランクルーム(優良トランクルーム)」と「レンタル収納スペース」があり、認定トランクルームは倉庫業法の適用を受けます。

認定トランクルームは国土交通大臣から優良と認定されているトランクルームであり、倉庫業法が適用されるため、管理体制がしっかりしています。レンタル収納スペースは、荷物の保管場所を貸すだけで、倉庫業法の適用は受けません。

特別の倉庫とは、災害時の救命用具など、公共の福祉を維持するのに必要なものを保管するための倉庫で、一般の方にはあまり関係ないでしょう。

このように、営業倉庫の種類はいろいろあるので、保管する物資に応じて、最適な営業倉庫を選ぶことが大切です。

営業倉庫の費用と選び方

(写真:iStock)

営業倉庫を選ぶ際は、国土交通大臣の登録を受けているかを確認することが最も大切です。全ての営業倉庫が国土交通大臣の登録を受けているとは限らず、自家用倉庫を営業倉庫と偽って無登録営業をしている倉庫も存在しますのでしっかり確認しましょう。

営業倉庫の料金は、基本料や保管料などの固定費と、庫内作業などの変動費によって決まり、倉庫会社によってまちまちです。サービス内容も倉庫会社によってさまざまなので、物資や荷物の保管方法だけでなく、ピッキングや梱包、入出庫などの庫内作業も必要であれば、対応しているかを確認することも大切です。

また、保管料などが安くても、倉庫が遠隔地にあると物資を運搬するためのコストでかえって割高になることもあるので、料金だけでなく、立地条件やサービスの内容などを総合的に検討して、用途や目的に合致する営業倉庫を選びましょう。

なお、倉庫選びが初めてで、どのように営業倉庫を選べば良いのかがわからない場合は、soucoにご相談ください。soucoは全国1,500超拠点(※2022年6月時点)の登録倉庫から、お客様のご要望に応じて、最適な営業倉庫をご提供します。

(参考にしたサイト)

・国土交通省「倉庫業登録申請の手引き」

・一般社団法人日本倉庫協会「倉庫業について」

souco賃貸
お使いのブラウザはサポート対象外になりました。
最新ブラウザへ移行をお願いします。